薬局専用セルフレジならファーマキューブ

ファーマキューブで
“対人業務”により専念

ファーマキューブは薬局のために作られた、セルフレジです。
1人の会計対応にかかる時間は、1分以上。日々薬局で対応する会計業務の時間は膨大です。
会計業務を自動化することで、薬局スタッフがより対人業務に専念でき、さらに地域に信頼される薬局づくりに貢献します。

ファーマキューブができること

会計業務の自動化ができる

会計の際には、患者様が直接ファーマキューブに支払いを行うため、スタッフさんが会計業務に時間を取られなくなります。
締め作業の削減ができる

機械を通して金銭の受け渡しをするため、会計ミスがなくなります。
そのため、締め作業時にお金の誤差が発生せず、締め作業が容易に完了することができます。
キャッシュレス決済に対応

クレジットカード・電子マネー決済にも対応。
患者様の多様なニーズに応えます。
スタッフ様・患者様ともに簡単な操作性

ファーマキューブは、スタッフ様、患者様双方にとって使いやすい仕様となっています。

ファーマキューブの特徴

薬局に設置できる省スペース

ファーマキューブは、「薬局の業務を改善する」ことを目的に設計しています。
保険薬局は、大型の病院とは違い、スペースが限られています。そのため、ファーマキューブを販売してからも、筐体・デザインを変更し省スペースを実現しました。
高いコストパフォーマンスを実現

セルフレジは、医療業界にも浸透しつつありますが、非常に高額なものから、安価ではあるものの薬局の運用に沿っていないなものがあります。ファーマキューブは、薬局運用に絞ったハードウェア構成にして低コスト化を実現しました。
今後も、より費用対効果の高いシステムであり続けるためにソフトウェアの開発をし続けて、バージョンアップを重ねております。
薬局の業務改善を目指した充実したサポート体制

世の中には、セルフレジが多く存在しますが、ファーマキューブは、デザインはもちろん、レセコンとデータ連携し、薬局の業務改善を目指した設計にしています。また、過去の導入経験をもとに業務フローの構築までサポートします。稼働後についてもトラブル時の対応だけでなく、法令改定への対応や業務改善のご相談など、継続的な運用支援を行っております。

導入事例

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セルフレジの導入を
検討されている薬局様へ

お問い合わせ・資料請求

導入ステップ

01ヒアリング・ご提案

実現したい薬局運営のあり方や思いなどヒアリングさせていただき、弊社ができる解決策のご提案や、貴社に最適なファーマキューブの運用方法をご提案させていただきます。
02お申し込み

疑問点が解決され、運用方法が固まりましたら、ファーマキューブの導入に向けてのお申し込みをいただきます。
03端末設置・システム連携

弊社担当者が、ファーマキューブの設置作業を行います。それと同時に、薬局で活用されているレセコン・電子薬歴システムなどとのシステム連携作業を行います。
04運用レクチャー

弊社担当者より、運用ファーマキューブの操作方法などについてスタッフの皆様にレクチャーさせていただきます。
05運用開始

運用開始日は、弊社担当も立会いし、ファーマキューブの運用確認はもちろん、実際に患者様への説明もサポートさせていただきます。

よくあるご質問

はい。NSIPS®対応のレセコンであれば、会計データとの連携が可能です。
セルフレジは、自動釣り銭機と異なり、患者様ご自身での操作することで、スタッフの会計業務を削減することができます。
薬局専用セルフレジ（ファーマキューブ）
セルフレジは、患者様側にレジを向け、患者様ご自身に、金銭の投入をしていただきます。
レセコンと会計データを連動することで、セルフレジに直接会計データを取り込むことができます。

■自動釣り銭機
スタッフが患者様から金銭を受け取り、それをドロワーに投入し、ドロワーが自動で金銭を計算し、お釣りを出してくれます。
金銭のミスは無くなりますが、スタッフ会計対応自体の削減効果は少ないです。
薬局様の運用により方法が異なりますが、対応が可能です。弊社担当が、お客様のニーズを汲み取り、適切な運用方法をご提案させていただきます。
はい、当社のセルフレジはクレジットカード、各種キャッシュレス決済に対応しています。
情報が随時アップデートされますので、最新の情報をお知りになられたい場合、弊社までお問い合わせください。

■ 対応可能なクレジットカード決済
Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、Discover
対応可能な電子マネー決済
交通系、WAON、QUICPay
対応可能なQRコード決済
Alipay＋(GMOQRの場合)、Alipay(VescaQRの場合)、WeChatPay、銀聯QR、JKOPAY、PayPay、d払い
auPAY、メルペイ、J-CoinPay、楽天ペイ
ご導入時に補助金や助成金を利用された事例は多数ございます。
それぞれ制度ごとに要件が異なりますので、ご検討時に担当者へご相談ください。

お知らせ・お役立ち情報

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株式会社新世紀（以下、「当社」といいます。）は、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー（以下、「本ポリシー」といいます。）を定めます。

第1条（個人情報）
「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報（個人識別情報）を指します。

第2条（個人情報を収集・利用する目的）
当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

当社サービスの提供・運営のため
ユーザーからのお問い合わせに回答するため（本人確認を行うことを含む）
ユーザーへ新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスを案内するため
メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため
利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため
ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため
有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため
上記の利用目的に付随する目的
第3条（利用目的の変更）
当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。
利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。
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当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。
人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき
利用目的に第三者への提供を含むこと
第三者に提供されるデータの項目
第三者への提供の手段または方法
本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること
本人の求めを受け付ける方法
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当社が利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報の取扱いの全部または一部を委託する場合
合併その他の事由による事業の承継に伴って個人情報が提供される場合
個人情報を特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨並びに共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的および当該個人情報の管理について責任を有する者の氏名または名称について、あらかじめ本人に通知し、または本人が容易に知り得る状態に置いた場合
第5条（個人情報の開示）
当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。
本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令に違反することとなる場合
前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。
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当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。
当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。
第7条（個人情報の利用停止等）
当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去（以下、「利用停止等」といいます。）を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。
前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。
当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。
前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。
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当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。
第9条（お問い合わせ窓口）
本ポリシーに関するお問い合わせは、下記の窓口までお願いいたします。

株式会社新世紀　個人情報保護相談窓口
〒112-0012 東京都文京区大塚3-20-1 紅屋茗荷谷ビル6F
電話：03-3815-5144

以上

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01ヒアリング・ご提案

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03端末設置・システム連携

04運用レクチャー

05運用開始

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